REGISTRATION不動産登記

不動産を取得し、その所有権を主張するためには、登記が必要となります。不動産の売買をするには、第三者から見て、その不動産の権利を誰が持っているかがはっきり分かる必要があります。特に、相続時などは権利関係が複雑となるため、登記をしておかないと、権利の所在を明らかにするために、多大な手間と費用がかかってしまいます。
不動産登記を行うと、第三者に対して所有権を主張できる対抗力が生まれます。例として、二重売買が行われたケースでは、先に登記を行った者が所有権を主張でき、その効果を発揮します。不動産登記制度は、不動産の権利関係などを世間に公示するための制度です。不動産登記は、不動産取得時や住宅ローン設定のタイミングで必要不可欠なものです。
土地家屋調査士が扱う登記は、登記事項証明書（いわゆる登記簿謄本）記載の表題部に該当し、主に不動産の物理的現況が記載された部分です。表題部の登記申請は義務付けられており、例として建物を新築した場合、１か月以内に申請しなければ、１０万円以下の過料に処せられます。